Microsoft - 情報の灯台 (Page 9)

セキュリティ

Microsoft、重要製品の暗号を2029年までに量子耐性へ移行

量子コンピュータが既存の暗号を破る日は、もう「遠い将来」ではない。Microsoftが現地時間6月30日、重要な製品とサービスの暗号を2029年までにポスト量子暗号（PQC）へ切り替えると発表した。同じ6月にホワイトハウスも大統領令で連邦政府の移行期限を設定しており、PQCは備えの段階を終えて期限つきの実装作業に入った。 2029年という期限の意味 Azure CTOのマーク・ルシノビッチ（Mark Russinovich）氏が公式ブログで発表した。Microsoft Quantum Safeプログラム（QSP）のタイムラインを前倒しし、重要な製品とサービスを2029年までにPQCへ移行する。PQCへの対応要件は、同社のセキュリティ強化プログラムセキュアフューチャーイニシアティブ（SFI）にも組み込まれる。従来、Microsoftは組織にPQCへの備えを促しつつも、具体的な移行期限は示していなかった。今回初めて年限を切った。 Microsoftだけではない。6月に入ってから、PQCをめぐる期限の設定が各所で同時に動いた。ホワイトハウスは6月22日、大統領令14409

セキュリティ

BlueHammer、ランサムウェアに転用。CISAが警告

4月に修正済みのWindows Defenderの権限昇格脆弱性が、2か月半後のいまランサムウェア攻撃に使われている。パッチ未適用の端末で身代金を要求される事態が、現実になった。パッチ公開から77日、悪用は止まらなかった米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は現地時間6月30日、Windows Defenderの権限昇格脆弱性CVE-2026-33825（通称BlueHammer）について、KEV（悪用が確認された脆弱性）カタログのランサムウェア欄を「確認済み」に更新した。 BlueHammerは4月初旬にセキュリティ研究者ナイトメア・エクリプス（Nightmare Eclipse）が実証コードとともに公開し、Microsoftが4月14日の月例パッチで修正した脆弱性だ。CISAは4月22日の時点でKEVカタログに追加し、連邦機関に5月7日までの対処を命じていた。今回の更新は、当初のゼロデイ悪用に加え、ランサムウェア攻撃への転用が確認されたことを意味する。 BlueHammer（CVE-2026-33825）経緯 4月3日実証コード公開

Xbox

Xbox、Bladeキャンセルと5スタジオ閉鎖を検討。7月6日に大量解雇か

Xboxが開発中のMarvel's Bladeをキャンセルし、開発元のArkane Lyonを含む少なくとも5つの傘下スタジオの閉鎖または売却を検討していることが、複数の関係者への取材で7月1日に報じられた。レイオフは7月6日に開始される見通しで、最大1000人が職を失う可能性がある。6月15日に報じられたニンジャセオリー（Ninja Theory）、ダブルファイン（Double Fine）、コンパルジョン・ゲームズ（Compulsion Games）の3スタジオに加え、Undead Labs（アンデッドラボ）とArkane Lyonが加わったことで、Xboxの構造改革は当初の報道を超える規模に膨らんでいる。 5月に「素晴らしい出来」、7月にキャンセル検討今回の報道で最も衝撃的なのは、Bladeをめぐる経緯だ。ベセスダ（Bethesda）のトッド・ハワード（Todd Howard）氏は5月21日にArkane Lyonを視察し、Bladeの開発状況を確認している。後日公開されたインタビューで、Arkaneのチームは「本当に素晴らしい仕事をしている」と語った。6月には、A

Microsoft365

Microsoft 365、ストア版は年末でセキュリティ更新終了

同じWord、同じExcel。見た目も機能も変わらない。だが、Microsoftストアからインストールしたか、Microsoftのサイトからインストールしたかで、2026年12月以降の運命が分かれる。ストア版のMicrosoft 365 Appsは、年末にセキュリティ更新が打ち切られる。同じOffice、違う仕組み Microsoftが改めて告知した。Microsoftストア経由でインストールされたMicrosoft 365 Appsのサポートが終了する。新機能の更新はすでに2025年10月で止まっており、セキュリティ更新も2026年12月で終わる。以降はクイック実行（Click-to-Run）版への移行が必須になる。この情報は2025年3月にMicrosoftのサポートドキュメントで公開され、同年7月に報じられている。今週、Microsoftが同ドキュメントを改めて周知したことで再び注目された。ただ、ほとんどのユーザーは自分のOfficeがどちらの方式で入っているか知らない。ストア版とクイック実行版は、起動してしまえば見分けがつかない。WordはWordとして動く

Windows 10

Windows 10延長サポート再延長、ユーザーが突きつけた問い

MicrosoftがWindows 10のESU（拡張セキュリティ更新プログラム）を2027年10月まで1年延長した。歓迎はされている。ただしWindows 11への疑念を伴う歓迎だ。歓迎と疑念 ESU延長のニュースを扱ったRedditのとあるr/technologyスレッドで、最も多く支持を集めたコメントがある。「5年近く経って、ようやくWindows 11が十分じゃないと認めるのか？」 Comment by u/Hungry__Hornet from discussion in technology Microsoftが延長を発表したのではない。ESUの公式ページを書き換えただけで、正式なアナウンスはなかった。それでもユーザーが読み取ったのは、Windows 11がWindows 10を置き換えられていない現実だった。 Windows 10のサポートが終了したのは2025年10月14日。約4億台のPCがWindows 11のハードウェア要件を満たせず、行き場を失った。Microsoftはその対応として個人向けESUを用意し、Microsoftアカウントでの

セキュリティ

Microsoft Authenticator、改造端末を検知して仕事用アカウントを強制削除へ

Microsoft Authenticatorが、脱獄やルート化された端末で職場・学校アカウントの使用を段階的に遮断する。対象はMicrosoft Entra ID資格情報のみで、個人アカウントやサードパーティの2FAコードは対象外だ。Microsoftが管理ポータルで対象範囲を明確にしたことで、3月の初報以来続いていた「結局、誰が困るのか」という疑問に一応の答えが出た。対象はEntra IDのみ。個人アカウントは無関係対象になるのは、Microsoft Entra ID（旧Azure Active Directory）の資格情報だけだ。Microsoftは公式サポートページでこの点を明示している。会社・学校・大学から発行されたMicrosoftアカウントでMicrosoft 365、Teams、Outlook、Azure、Intuneなどにログインしている場合に影響が及ぶ。個人のMicrosoftアカウント（Outlook.comやHotmail）は対象外で、Authenticatorに登録したサードパーティの2FAコードにも制限はかからない。GitHubやCloudf

ゲーム業界

Xbox組合員3500人、大量解雇への対抗を宣言

マイクロソフトのゲーム部門Xboxが7月の大規模レイオフを控える中、全米通信労働組合（CWA）が現地時間6月29日にオンライン記者会見を開催した。参加者は200人超。Xbox傘下のスタジオに所属する3500人超の組合員が、使い捨てにはならないと声を上げた。会見の日付は偶然ではない。マイクロソフトの会計年度末である6月30日の前日だ。買収時の約束と、その後の現実 CWAとマイクロソフトが2022年に結んだ労働中立性合意は、690億ドルのアクティビジョン・ブリザード・キング買収を前に進めた要因のひとつだった。従業員が経営陣の妨害なく組合を結成できる枠組みを約束することで、規制当局への説明材料にもなった。合意から4年、3500人以上がCWA傘下の組合に加わっている。だが組合結成は、解雇を止める盾にはなっていない。2024年のスタジオ閉鎖、2025年の1万5000人規模の人員削減を経て、2026年7月にはさらに大規模なレイオフが控えている。6月10日、新CEOアーシャ・シャルマ（Asha Sharma）氏とチーフコンテンツオフィサーのマット・ブーティ（Matt Booty）氏が社内

セキュアブート

セキュアブート証明書、主要9社の対応ガイドが出揃う。メーカー別の差と確認手順

セキュアブートの2011年版証明書が期限を迎え、主要PCメーカー9社がそれぞれサポートガイドを公開した。大半のPCはWindows Updateで自動更新されるが、メーカーごとに対応範囲とサポート打ち切りの線引きが異なる。自分のPCが更新済みか、取り残されるかは、メーカーのガイドを見ないとわからない。期限は過ぎた。次に見るべきはメーカーのページ 6月24日にMicrosoft Corporation KEK CA 2011が失効し、27日にはMicrosoft UEFI CA 2011も失効した。残る1枚、Microsoft Windows Production PCA 2011は10月19日に期限を迎える。 Microsoftは6月の月例更新（KB5094126）で証明書の配信対象を大幅に拡大した。6月のWindows Updateを適用していれば、ほとんどのPCは新しい2023年版の証明書に移行している。だが「ほとんど」の外にいるPCもある。ファームウェアの互換性が確認されていない端末、BIOSアップデートが未提供の古い機種、サポート期間が終了した製品。そうした端末に

Windows11

Low Latency Profile、KB5095093で対象拡大。アプリ対応は先送り

スタートメニューを開くたびにCPUが全力で回り、1秒から3秒で元に戻る。Low Latency Profileが、6月23日公開のプレビュー更新KB5095093でさらに対象を広げた。5月から段階的に配信されてきた機能だが、「さらに多くのPC」は「全員」ではない。段階展開は今も続いている。公式リリースノートが掲げる「アプリ起動の高速化」は、現時点ではまだ実装されていない。今回何が変わったのか KB5095093（ビルド26200.8737 / 26100.8737）は、7月のPatch Tuesdayに先行するプレビュー更新だ。ポイントインタイムリストア、Windows Updateの一時停止カレンダー、ファイルエクスプローラーの高速化など複数の改善が含まれるが、Low Latency Profileについては対象PCの拡大が今回の変更点になる。 6月9日のセキュリティ更新KB5094126でLow Latency Profileの一般展開が始まったものの、MicrosoftはCFR（段階的機能展開）を通じて配信先を絞ってきた。更新を適用しても有効にならないPCは少なくなかっ

インサイダー取引

スリーマイル島再稼働の内部情報で約2.3億円。技術者が起訴された

AIデータセンター向け原発再稼働という国家規模の案件の内側で、インサイダー取引が起きていた。米証券取引委員会（SEC）と連邦検察が現地時間6月24日、コンステレーション・エナジーの元技術者を証券詐欺とインサイダー取引で起訴した。社内コードネーム「プロジェクト・テトリス」ケイシー・マグルストン（Casey Muggleston）氏、44歳。デラウェア州ウィルミントン在住。コンステレーション・エナジーでライセンス更新を担当するエンジニアリング・マネージャーだった。コンステレーション・エナジーは2024年当時、2019年に閉鎖したスリーマイル島原子力発電所1号機の再稼働を内部で検討していた。社内コードネームは「プロジェクト・テトリス」。マグルストン氏は原子力規制委員会（NRC）への申請業務を通じて、このプロジェクトの進捗情報に直接アクセスできる立場にあった。 2024年5月21日、社内メールがライセンスチームの進捗を「極秘」扱いで伝えた。マグルストン氏もこのメールを受け取っている。3日後、同氏はスリーマイル島近くに住む親族に連絡を取り、再稼働を見越した不動産投資について相談し

Windows

Windows 11、タスクバーのサイズ設定が専用項目に。Insiderで5ビルド同時配信

Windows 11のInsiderプレビューに5つのビルドが同時配信された。タスクバー設定の整理、再起動回数の削減、GIF検索のバックエンド刷新。変更は設定画面の細部にまで及んでいる。タスクバーのサイズが専用項目に現地時間6月26日、MicrosoftはWindows 11 Insiderプログラムに5つの新ビルドを一斉配信した。26H2系はExperimental（ビルド26300.8758）とベータ（ビルド26220.8754）の2本。26H1系はExperimental（ビルド28120.2374）とベータ（ビルド28020.2366）の2本。加えて、将来プラットフォーム向けのビルド29617.1000。目立つ変更はExperimentalチャネル（26H2）のタスクバーだ。5月に実装された位置変更・サイズ変更機能に続き、今回はタスクバー設定ページにサイズ専用の項目が追加された。従来、タスクバーのサイズは「タスクバーの動作」配下の小さなトグルで切り替える仕様だったが、位置やアイコン配置と並ぶ独立した設定項目になった。 5月のタスクバー位置変更では「設定が見つけに

Windows11

Windows 11のシャットダウンが遅い原因はバグだった

シャットダウンを押してから画面が消えるまで、妙に長い。ハードウェアが古いのか、常駐ソフトが悪さをしているのか。心当たりを探して設定を見直した経験は、Windows 11ユーザーなら覚えがあるだろう。その原因は、自分のPCにはなかった。Windows 11そのものにあった。シャットダウン遅延の正体はBITSだった現地時間6月23日にリリースされたWindows 11のプレビュー更新KB5095093（OSビルド26200.8737/26100.8737）で、Microsoftはシャットダウンが遅くなっていた問題を修正した。対象はWindows 11 24H2と25H2の両方だ。犯人はBITS（バックグラウンドインテリジェント転送サービス）。Windows Updateのダウンロード、Microsoft Storeのアプリ更新など、多くのバックグラウンド転送を担うWindowsの基盤サービスだ。シャットダウン操作を受けてもBITSの停止処理に時間がかかり、「シャットダウンしています」の画面で数秒以上待たされる状態が続いていた。 KB5095093では、このBITSの停

Windows

Windows 10延長サポート、1年追加で2027年10月まで

Microsoftが個人向けWindows 10拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）の提供期間を、当初の2026年10月13日から2027年10月12日へ1年延長した。正式な発表はなく、公式ドキュメントの書き換えで判明した。公式ページの書き換えで発覚 Microsoftは現地時間6月25日、Windows 10のESUに関する公式サポートページと、Windows Experience Blogの過去記事を更新した。個人向けESUの終了日が「2026年10月13日」から「2027年10月12日」に書き換わっている。プレスリリースもブログ記事の新規投稿もない。Windows Experience Blogに追記されたのは「Editor's note」だけだ。そこには「個人向けデバイスのESUプログラムを1年追加で提供する。顧客がWindows 11 PCへ移行するための時間をさらに確保する」と記されている。ESUの対象は数億台規模のPCだ。それだけの影響がある変更を、ドキュメントの書き換えだけで済ませている。登録済みユーザーは何もしなくていいすでにESUに登録して

Xbox

Xbox、全モデル100～150ドルの値上げへ。2TBは販売終了

Microsoftが6月25日（米国時間）、Xbox Series X|Sの全モデルを2026年8月1日から値上げすると発表した。512GBモデルは100ドル、1TBモデルは150ドルの上乗せ。2TBモデルは販売を終了する。米国では2年足らずで3度目の値上げとなり、最も安いSeries Sが発売時のSeries Xと同じ499.99ドルになる。メモリ価格2.5倍、さらに倍増の予測 Microsoftは値上げの理由を明確に述べている。ストレージとメモリの部品コストが前回の値上げ（2025年10月）から2.5倍以上に跳ね上がり、2027年秋にはさらに倍になる見通しだという。背景にあるのはAIデータセンターへの需要集中だ。マイクロン（Micron）、SKハイニックス（SK hynix）など大手メモリメーカーは、生産能力の多くをAIインフラ向けのHBM（広帯域メモリ）に振り向けている。スマートフォンやPC、ゲーム機に使われる汎用DRAMやNANDフラッシュの供給が圧迫され、価格が急騰した。同じ6月25日にAppleもMac・iPadの大幅値上げを実施しており、メモリ高騰はゲーム機だ