SKハイニックス

フアン氏の歴訪ルートは、AIの果実を食べるアジア。株と給与と金銭感覚が壊れていく

AI

フアン氏の歴訪ルートは、AIの果実を食べるアジア。株と給与と金銭感覚が壊れていく

半導体を作る国の株式市場が沸騰している。韓国、台湾、日本。タクシー運転手から小学生まで、かつてないマネーの熱狂に巻き込まれている。シリコンバレーがAIに年間100兆円超を注ぎ込む裏側で、その金はどこに着地するのか。チップを実際に作っている人々の懐だった。 数字が語る狂騒 KOSPIは2026年6月2日に過去最高値の8933を記録し、年初来の上昇率は80%を超えた。台湾の加権指数も史上最高値を更新。日本ではキオクシアホールディングスの時価総額が6月にトヨタ自動車を超え、一時は国内首位に立った。 3カ国に共通するのは、株式市場の主役が半導体に集中していることだ。KOSPIの構成比のおよそ半分をサムスン電子とSKハイニックスの2社が占め、台湾ではTSMC1社で加権指数の41%を握る。指数全体が沸騰しているように見えるが、実態は半導体セクターの爆発に指数が引きずられている。 背景にあるのは、シリコンバレーから流れ込むAI投資マネーの規模だ。アルファベット、アマゾン、マイクロソフト、メタの米テック大手4社は、2026年の設備投資を合計約7250億ドル（約116兆円）と計画している。前年
キオクシア、時価総額で国内首位　メモリ市況と株価上昇を分析

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キオクシア、時価総額で国内首位　メモリ市況と株価上昇を分析

2024年12月、公募価格割れで上場した会社がある。初値1440円。市場の評価は冷たかった。それから1年半。その会社が6月12日、トヨタ自動車を抜いて日本の時価総額首位に立った。 キオクシアホールディングス。終値8万1200円、時価総額44兆3627億円。株価は上場時の56倍になった。 たった1年半で何が起きたのか キオクシアの前身は東芝のメモリ事業だ。2017年に分社化され、2018年に米ファンドなどへ売却。2020年には上場を試みたが、メモリ市況の悪化とコロナ禍で直前に延期した。4年の迷走を経て、ようやく2024年12月18日に東証プライムへたどり着いた。 上場時の時価総額は約8600億円。当時169位。それが45兆円を超えた。日本の株式市場でもほとんど前例のない急膨張だ。 背景にあるのはAIデータセンターの爆発的な需要拡大だ。キオクシアが手がけるNAND型フラッシュメモリは、AIサーバーでデータを長期保存する基幹部品だ。米テック大手がAI投資を競い合う中で、メモリの販売単価が急上昇した。たくさん売れたのではなく、単価が跳ね上がった。2026年3月期の売上高は2兆337
サムスン電子の組合、賃金合意案を承認

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サムスン電子の組合、賃金合意案を承認

半導体社員には平均5億ウォン超のボーナスが見込まれる一方、モバイル部門は600万ウォンにとどまる。AIバブルの恩恵は、同じ屋根の下でも均等には届かない。 ストライキ回避、賛成73.7%で可決 サムスン電子の労働組合が、2026年の賃金交渉暫定合意案を賛成73.7%で承認した。投票には有権者6万5593人のうち95.5%にあたる6万2616人が参加し、高い関心を裏付けた。 5か月にわたる交渉は、5月20日夜にキム・ヨンフン（Kim Young-hoon）雇用労働相の仲介でようやく暫定合意にこぎつけていた。4万8000人規模の18日間ストライキが予定開始の90分前に回避された経緯を考えれば、この承認は市場にとって大きな安心材料になる。賛成率73.7% という数字は、半導体部門を中心とする組合員の支持の厚さを物語る。 承認を受け、サムスン電子の株価は最大8%上昇し、32万3000ウォンまで到達した。 暫定合意は5月20日午後10時、京畿道水原の京畿雇用労働庁で署名された。ストライキ予定時刻のわずか90分前だった。 営業利益の10.5%を成果給に 合意の目玉は、半導体を統括す
サムスン労組のスト、裁判所が一部差し止め 半導体生産は守られた

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サムスン労組のスト、裁判所が一部差し止め 半導体生産は守られた

5月18日、韓国の水原地裁が、サムスン電子の労働組合に対しストライキを一部制限する仮処分を出した。21日から予定される大規模ストを丸ごと止めたわけではない。生産現場の保全業務だけは続けさせる、という線引きである。世界のメモリ半導体の供給は、最悪の事態をひとまず免れた。 裁判所が引いた線は「ストの可否」ではなかった 今回の決定で押さえておきたいのは、水原地裁が制限したのがストの「やり方」だという点だ。ストを打つこと自体に裁判所はストップをかけていない。 決定の中身を具体的に見ると、半導体製造の特殊性が色濃く反映されている。火災防止・排気・排水といった安全関連設備の業務、それに製造装置の損傷やウェハーの劣化を防ぐための作業について、組合員はストの最中でも通常どおりの人員と稼働を維持しなければならない。あわせて、サムスン側の最大労組とその委員長に対し、会社施設の占拠、施錠、出勤しようとする従業員の妨害を禁じた。 ウェハーとは、半導体の材料となる薄い円盤状のシリコン板を指す。製造途中で工程が止まると不良品になり、製品にならない。 半導体の製造ラインは、一度止めると簡単には元に戻らな
サムスン、ストライキ6日前に半導体生産を縮小

半導体

サムスン、ストライキ6日前に半導体生産を縮小

5月21日からの18日間ストライキを前に、サムスン電子が「緊急管理モード」に入った。日次損失は最大3兆ウォンに達する可能性があり、再稼働まで含めると影響は6週間に及ぶ。 6日前から始まる「ウォームダウン」 サムスン電子は5月11日、「ウォームダウン」と呼ばれる半導体減産措置に踏み切った。21日からの18日間ストライキを前に、新規ウェハ投入を絞り、フォトリソグラフィ・エッチング・洗浄工程の装置を順次スタンバイ状態に移す段取りだ。仕掛り中のウェハは安全な工程段階まで進めてから停止させる。 事実上の操業停止が「不可避」と会社が判断した結果だ。労組によれば5月14日時点で4万3286人がストライキ参加を申請し、目標の5万人に迫った。半導体（DS）事業部の全従業員の半数以上が抜けることになる。 「従業員の50%以上が不在の状態で、まともに動く工場はない」（業界関係者、ソウル経済日報の取材に対して） 通常の製造業ならスト当日から止めればよい。半導体は事情が違う。ライン全体が高度に自動化されているため、止め方一つで歩留まりが崩れる。スト1週間前から準備を始めないとダメージが最小化できない
サムスン労組、34万ドル賞与を拒否 制度化求めスト寸前

半導体

サムスン労組、34万ドル賞与を拒否 制度化求めスト寸前

賞与13%で合意目前のサムスン電子と労組が、最後の一点「単発か恒常か」で決裂しかけている。5月21日から18日間の全面ストへ突入すれば、最大1兆8400億円の損失試算もある。AI景気の果実をどう分けるかという問いが、世界のメモリ供給を揺さぶる。 13%で合意目前、それでも決裂しかけている理由 サムスン電子の半導体部門で、賞与をめぐる労使の最終局面が続いている。フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）の報道によれば、労使は営業利益の13%を賞与原資にあてる線で歩み寄っており、これは1人あたり約34万ドル（約5300万円）に相当する。金額の大きさだけ見れば、世界の製造業でもまず例のない水準だ。 それでも全国サムスン電子労働組合は、この提案を蹴った。 理由はパーセンテージではない。「一回限りの支給」か「毎年の制度として保証するか」という、契約の構造そのものにある。経営側は今回限りの一時金として渡したい。組合は文書化された恒常的な制度として残したい。表向きは数%の差だが、両者の隔たりはむしろここで広がっている。 サムスンの労使は、2026年の賃金交渉を昨年11月か
DDR6基板開発、メモリ3社が標準確定前から先行競争

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DDR6基板開発、メモリ3社が標準確定前から先行競争

JEDEC標準がまだ確定していないDDR6で、サムスン電子・SKハイニックス・マイクロンの3社が基板メーカーと共同開発を始めている。規格主導権を狙った先行設計の競争で、量産は2028〜2029年以降が見込まれている。 DDR6基板開発、標準確定前からの先行競争 次世代サーバー向けDRAMのDDR6について、メモリ3社が基板の先行開発に着手している。韓国メディアのThe Elec(디일렉)が4日に報じた内容によれば、サムスン電子・SKハイニックス・マイクロンの主要メモリ3社が、最近になって基板メーカーへDDR6の先行開発を要請したという。基板メーカー側はメモリの厚さ、積層構造、配線などを考慮した設計に着手し、初期試作品の検証を進めている。 通常、メモリ業者と基板業者は製品出荷の2年以上前から共同開発を始めるとされる。今回の動きは、その時計が回り始めたことを示す。 「メモリ企業と基板企業は通常、製品出荷の2年以上前から共同開発を進める」 The Elecが伝えた基板業界関係者の発言 標準が固まる前から 物理設計の前倒し に踏み込むのは、異例とまでは言えないにせよ、規格主導権争
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