Metaが自社従業員のキーストロークをAI訓練に収集

Metaが米国の自社従業員のパソコンに追跡ソフトを入れ、マウス操作、クリック、キーストローク、画面のスナップショットを集めている。目的はAIエージェントの訓練で、8,000人レイオフの1か月前の導入だ。

情報の灯台

2026年4月22日

自社従業員が「訓練データセット」になった日

Metaが米国の自社従業員のパソコンに新しい追跡ソフトをインストールしている。収集するのはマウスの動き、クリック、キーストローク、そして時折撮影される画面のスナップショットだ。目的は、自律的に業務をこなすAI エージェントを訓練するための学習データの確保。ロイターが社内メモを入手して報じた。

ツールの名前は「Model Capability Initiative」、社内ではMCIと略されている。業務関連のアプリとWebサイト上で動作し、従業員の画面内容のスナップショットも文脈情報として取得する。4月21日（米国時間）、MetaのスーパーインテリジェンスラボのAI研究者が社内チャンネルに投稿したメモが発端となった。

メモは目的をこう説明している。AIモデルが人間のコンピューター操作を再現するのに苦労している領域、例えばドロップダウンメニューから選択する、キーボードショートカットを使う、そうした「人間なら無意識にやっていること」の学習データが足りない。だから従業員が日々の仕事をしている、そのログを全部取らせてくれ、と。

「これこそ、Meta社員全員が自分たちの日常業務を通じてモデルを改善できる領域だ」とメモは記している。美しい言葉で書かれているが、要するに従業員の労働そのものを訓練データ化するという宣言だ。

5月20日のレイオフと、訓練データの需要

タイミングがあまりに露骨だ。Metaは5月20日から全従業員の10%、約8,000人のレイオフを実施する。理由は「AIインフラへの予算再配分」、2026年のAI関連支出は1,150億〜1,350億ドルに膨らむ見通しで、2025年の約2倍に達する。

その同じ時期に、残された従業員のキーストロークを全部記録する仕組みを入れた。切り捨てと吸い上げが、同じタイムラインの上で進行する。

MCIの1日前、MetaのCTOであるアンドリュー・ボスワース（Andrew Bosworth）も別の社内メモを出していた。社内の「AI for Work」活動を「Agent Transformation Accelerator（ATA）」として再ブランディングし、データ収集をさらに強化する、という内容だった。

私たちが目指しているのは、エージェントが主な業務を担い、私たちの役割はそれを指示し、レビューし、改善を助けることにある世界だ。

ボスワースはこう書き、その目的を「クローズドループ」だと表現した。人間が介入する必要を感じた瞬間を、エージェントが自動的に検知し、次回はそうならないよう学習する。Metaのスポークスマンであるアンディ・ストーン（Andy Stone）は、MCIで集めたデータもその入力源の一つになると認めている。

「人事評価には使わない」という安全装置

予測される批判をMetaは先回りしている。ストーンはMCIで集めたデータが人事評価やモデル訓練以外の目的で使われることはなく、「センシティブなコンテンツ」を保護するセーフガードも用意されている、と明言した。ただし、どんな種類のデータが収集対象から除外されるかについては説明していない。

「人間が実際にコンピューターをどう使うかをAIモデルに教えるには、実例が必要だ。マウスの動き、ボタンクリック、ドロップダウンメニューのナビゲーション、そういう実例が」とストーンは述べた。正論である。正論であるがゆえに、問題が見えにくい。

信用の前提が崩れている

問題は、この約束の信頼性をどう担保するのかだ。内部運用のルールがいつ、どう変更されたかを、従業員から検証する手段はない。今日「人事評価には使わない」と言っているものが、1年後もそうである保証は、企業の善意以外に存在しない。しかも、その善意を提供する企業は、AI化を理由に8,000人を同時に切ろうとしている企業だ。

ヨーク大学で労働法を研究するヴァレリオ・デ・ステファノ（Valerio De Stefano）教授の指摘も重い。欧州の法体系であれば、こうした監視はGDPR違反の可能性が高いだろう、と。イタリアでは電子的な生産性追跡は明示的に違法。ドイツでも、キーストロークロギングは「重大な犯罪の疑い」のような例外状況でしか認められない。米国との法的ギャップがここで姿を現す。

AIビルダーと、消える中間管理職

Metaは今、社内の肩書き体系を根本から書き換えている。伝統的な職名が「AIビルダー」「AI pod lead」「AI org lead」に置き換わり、約1,000人の従業員がすでに再ブランディングの対象になった。各部署のエンジニアは新設の「Applied AI Engineering」部門に集約されている。

12年間チーフAIサイエンティストとしてFAIRを率いてきたヤン・ルカン（Yann LeCun）は、2025年末にMetaを離れた。ディープラーニング分野でチューリング賞を受賞した人物だ。ルカンは自らのAIスタートアップをパリに設立する計画を表明しており、LLM一辺倒の流れに疑義を呈して「世界モデル」の研究を進めるという。

研究者は離れ、経営は吸い上げ、従業員は訓練素材に回される。Metaの内部編成は、この3層に再編されつつある。

デリバリードライバーの監視が、ホワイトカラーに来た

イェール大学の法学教授イフェオマ・アジュンワ（Ifeoma Ajunwa）が、この構造変化の本質を言語化している。コンピュータログと画面スクリーンショットの技術は、これまで従業員の不正行為や業務外活動の摘発に使われてきた。しかしキーストロークを記録する段階に進むと、目的がもう一段階先に進む。

ホワイトカラーの従業員を、これまでは配達ドライバーやギグワーカーだけが経験してきた水準のリアルタイム監視下に置くことになる。

アジュンワが指摘するのは、米連邦レベルでは労働者監視の上限が事実上存在しない、という事実だ。州法は「雇用主が監視していることを従業員に広く知らせる」程度までしか求めない。知らせれば、やっていいのだ。

アマゾンやウォルマートの倉庫労働者、Uberのドライバー。こうした人々が長年にわたって訴えてきた「全行動がログされ、生産性がリアルタイムに測定される」という状況が、Metaのオフィスワーカーにも降ってきた。違いは、倉庫労働者の場合は生産性評価が目的だったが、Metaの場合はAI訓練データの生成が目的だ、という点だけ。いや、その違いすら、いつまで維持されるかは分からない。

On the U.S. side, federally, there is no limit on worker surveillance.（米国では連邦レベルで労働者監視の上限が存在しない）

デ・ステファノは、より広い視点からこう補足する。雇用主による監視が行われていると従業員が自覚すること、それ自体が、職場の力関係を雇用主に傾ける効果を持つ。「監視されている」という意識が、発言を萎縮させ、交渉力を弱める。記録すること自体が、記録される相手の振る舞いを変える。

広がる構造、続く連鎖

Metaだけの話ではない。アマゾン（AMZN.O）は直近でホワイトカラー従業員の約10%にあたる3万人のコーポレート職を削減した。フィンテックのブロック（XYZ.N）は2月に全従業員の約半数を解雇した。AIツールがアプリ開発や大量データ整理のような複雑タスクをこなせるようになり、従来型ソフトウェア企業の株価が下落、大規模な人員削減計画が連鎖している。

Metaは先月、新設の「Applied AI（AAI）」エンジニアリングチームを立ち上げた。Metaのモデルのコーディング能力向上と、そのモデルを使って自律的に業務を遂行するAIエージェントの構築が目的だ。今月に入り、社内の「強力」なソフトウェアエンジニアをAAIに配転し始めた。

そして、AAIが訓練するエージェントに入力されるのが、MCIで集めた従業員のマウス操作データだ。8,000人を切り、残った従業員の操作ログでAIエージェントを育てる。そのAIエージェントは、やがて、残った従業員の仕事の一部も代替する。

閉じた循環が動き始めている。

同意なき協力、という矛盾

MCIで一つだけ奇妙なのは、「これは義務である」という明示が見当たらないことだ。しかし業務用パソコンに追跡ソフトが導入され、業務関連アプリの操作が全て記録される状況で、「オプトアウト」の選択肢が実質的に機能するかは別問題だろう。5月20日に10%が解雇される企業で、従業員は自分がAI訓練データの提供に非協力的だと見なされるリスクをどう考えるか。

ストーンが言う「センシティブなコンテンツのセーフガード」が何を意味するのかも、具体的には説明されていない。医療情報、家族との私的なやり取り、求職活動、給与交渉の下書き。どれが除外され、どれが含まれるのか。従業員に開示されないまま、データは流れていく。

Metaは表向きはAI産業の最前線を走っている。AIインフラに巨額を投じ、AI人材を高値で引き抜き、組織をAI中心に再編する。その中で、自社の人間をAI訓練用データ源として位置付ける選択を取った。他社がこの前例を見て、同じ線を越えるのは時間の問題だろう。

一度越えられた境界は、もう境界ではなくなる。

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