孫正義の次の賭け、データセンター建設を自動化する新会社「Roze」

ソフトバンクグループが、AIとロボットとデータセンター建設を一つに束ねた新会社「Roze」を米国で立ち上げ、年内のIPOを狙っている。狙う企業価値は1000億ドル。社内からは「野心的すぎる」との声も漏れているという。

情報の灯台

2026年4月30日

Softbank

ソフトバンクが束ねる、孫正義の「次のフロンティア」

ソフトバンクグループ（SBG）が、人工知能とロボットとデータセンター建設を一つに統合した米国子会社「Roze」を設立し、年内の上場を視野に入れていることが分かった。フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）が日本時間4月30日に関係者の話として報じ、ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）も同日続報を出している。

幹部が見込む企業価値は 1000億ドル （約16兆円）。日本時間29日のドル円が159円台で推移していることを踏まえた換算で、一企業のIPOとしては今年最大級になり得る規模だ。

孫正義会長兼社長が自ら旗を振っているとされるこの計画には、もう一つの顔がある。OpenAIへのコミットメントだけで300億ドルを超えるとされる巨額のAI投資を、どう回収していくのか。Rozeは「事業会社」であると同時に、孫正義の AI賭けを資金化する装置 としての色合いが濃い。

Rozeは何をする会社なのか

報道を整理すると、Rozeの事業内容はおおよそ三つの柱で構成される。

一つ目は、米国で進行中の大型データセンター建設プロジェクトへの関与。二つ目は、自律型ロボットを用いた建設工程の効率化──重量物の運搬、溶接、組み立てといった作業をロボットに置き換えることで、工期短縮と人件費削減を同時に狙う。三つ目は、ロボティクス、産業機械、自律走行車が連携して稼働する「次世代工場」の実現だ。

サーバー農場をロボットが建てる、という絵面はやや突飛に響くかもしれない。けれども現実問題として、米国のAIインフラ投資は人手不足に直面している。電気工事士、配管工、コンクリート職人。AIを動かすために必要なのは半導体だけではなく、それを収める巨大な箱を物理的に組み上げる人間の手だ。需要に対して圧倒的に供給が足りない。

自律ロボットによる建設自動化は、工期短縮と人件費削減という直接的な効果に加え、安全性の改善や慢性的な人材不足の緩和にもつながると期待されている。一方で、システム統合・安全制御・保守運用にまたがる横断的なエンジニアリング負担という新しい複雑さも生む。

Rozeの構想は、この供給制約の壁にロボットでぶつかっていく、という発想に立っている。

既存の買収資産を、ひとつの容器に流し込む

Rozeの中身は、ゼロから作るというより、ソフトバンクがここ1年ほどで買い集めてきた 既存資産の再パッケージング に近い。

中核に据えられるのは、2025年10月に買収を発表したABBの産業ロボット部門だ。買収額は53億7500万ドル（約8187億円）、規制当局の審査を経て2026年中後半にクロージング予定。スイスの重電大手ABB（ABB Ltd）が当初予定していたスピンオフ上場を取り下げ、ソフトバンクが丸ごと引き取る形となった。買収発表時、孫正義はこう述べている。

SoftBankの次のフロンティアはフィジカルAIだ（SoftBank's next frontier is Physical AI）

ABBロボティクスは7000人超の従業員を抱え、BMWを含む製造業大手にロボットアームと自動化ソリューションを供給してきた老舗だ。これに、半導体設計企業のAmpere Computing（65億ドルで買収済み）と、デジタルインフラ資産を抱えるDigitalBridge（30億ドルで取得）が組み合わさる。

エネルギー、土地、建設インフラ、ロボットハードウェア、AI半導体、データセンター運営。バラバラに買い集めた駒を、一つの盤面に並べ直す。それがRozeの正体に近い。

「ストーリーを売る」装置としての上場

注目すべきは、ソフトバンクがRozeを単なる事業統合で終わらせず、 早期のIPOまで視野 に入れている点だ。WSJによれば、上場への関心を高めるため、7月にテキサス州のデータセンター施設でアナリスト向け説明会を開く計画がある。

これは孫正義が過去に何度か使ってきた手法と同じパターンをなぞる動きだ。日本のモバイル通信事業、英半導体設計のArm（2023年に米上場）。子会社を独立した上場企業に切り出し、株式市場で値段をつけ、その株式を担保に次の借入と投資を行う。 上場とは資金調達の手段 であり、ストーリーを市場に売る行為でもある。

Rozeはこの戦略を、半導体や通信ではなくAIインフラに当てはめた一手だ。

ただし、社内が一枚岩というわけではない。FT・WSJともに、ソフトバンク幹部の一部が1000億ドルという企業価値や年内上場というスケジュールを「野心的すぎる」と見ていることを伝えている。データセンター事業の急拡大を前提とした評価額の組み立てが、建設の遅延や顧客獲得のつまずきによって崩れるリスクは小さくない。

スターゲート、OpenAI、そしてRoze

Rozeの位置取りを理解するには、ソフトバンクのAI投資マップを俯瞰する必要がある。

孫正義が2025年初頭にOpenAI、Oracle、その他と組んで打ち出した「スターゲート」計画は、米国全土にAIデータセンター容量を整備するための 5000億ドル規模 の構想だ。最大10ギガワット級の電力容量、数百億ドル単位の単年投資が並ぶ巨大プロジェクトで、ソフトバンクはここに自社単独でも巨額の資金をコミットしている。

加えて、OpenAIへの直接出資は300億ドルを超える規模に膨らんでいる。OpenAI自体は依然として赤字を続けており、投資家の間では「ソフトバンクはこの巨額の賭けをどう資金化するのか」という疑問がくすぶってきた。

Rozeは、その疑問に対する一つの答えとして提示される。スターゲートに伴うインフラ資産、ロボット、AI半導体、データセンター運営機能を一つの上場会社に集約すれば、孫正義のAI戦略全体に対して市場が直接値段をつけられるようになる。投資家から見れば、これまでソフトバンクの連結決算のなかに溶け込んでいたAIインフラ事業が、独立した株式として 触れられる対象 になる。

逆に、孫正義のAIシナリオを信じない投資家にとっては、避けて通る対象が明確になる、とも言える。

過去の失敗と、今回の違い

ソフトバンクの「ダークホース投資」は当たり外れが激しいことで知られる。AI駆動のピザ配達スタートアップZumeに数億ドル単位の資金を注ぎ込み、最終的に2023年に経営破綻した事例は今でも引き合いに出される。

ただし今回のRozeは、Zumeのような前例とは違う。買収済みのABB、Ampere、DigitalBridgeという実体ある事業群を組み合わせた構造を持ち、未検証のスタートアップ単体を上場させようという話ではない。問題があるとすれば、個々の事業の価値の合計と、Rozeに付ける1000億ドルというラベルの間にどれだけの正当な乖離が許されるか、という点に尽きる。

1000億ドルという数字は完全に空中楼閣ではない。建設中のデータセンター容量、大手テック顧客との契約コミットメント、ロボティクスとAIプラットフォームの資産価値の合計をどう評価するか、という積み上げの結果でもある。問題は、AIインフラへの近接性だけで巨額の評価が成立してきた私募市場のロジックを、公開市場の投資家がそのまま受け入れるかどうかだ。

中東情勢の不透明感もリスク要因に挙げられている。原油価格の高止まりはドル建て調達コストを押し上げ、米国でのIPO市場全体に影を落としかねない。今年の米国市場ではSpaceX、Anthropic、OpenAIといった超大型IPOが控えており、Rozeはこの過密日程のなかで投資家のアテンションを奪い合うことになる。