半導体

Intel、廃棄予定だったチップが利益源に、CPU需要が極限

決算で予想を大きく上回ったIntelの粗利益率、その押し上げ要因の一つは「本来なら捨てるはずだったチップが売れた」ことだとIRが認めた。CPU市場の需要は、半導体産業の常識を歪めるところまで来ている。

情報の灯台

2026年4月26日

アナリストがIRから引き出した「想定外の利益源」

Creative StrategiesのCEO兼主席アナリスト、ベン・バジャリン（Ben Bajarin）氏が、Intelの投資家向け広報（IR）部門から直接得た情報をX上で公開した。第1四半期決算で予想を大きく上回った粗利益率の、その内訳の話だ。バジャリン氏はこう書いている。

Intelのマージンに想定外の押し上げがあった件、IRから情報が取れた。本来なら低価値だったウェハ端のエッジダイが、ビニングによって格下げされ、それでも実用可能なSKUとして販売された。スクラップや商業的に期待できなかった出力が、追加の売上に化けた格好だ。

しかも顧客は「品質が落ちる」と文句を言わなかった。バジャリン氏によれば、Intelの説明は「顧客は気にしなかった、ただ全部引き取ると言ってきた」というものだった。これがいまのCPUの需要環境だ、と彼は付け加えている。

ビニングという技術と、その「下限」

半導体ダイ（チップの本体）は、ウェハから取れる位置によって性能にばらつきが出る。中央のダイは性能が高くハイエンドSKUに、端（エッジ）のダイは性能が落ちるため下位SKUに振り分けられる。この性能テストに基づくグレード分けがビニング（binning、選別）と呼ばれる手法で、半導体業界の標準工程だ。

ところが、ビニングにも下限はある。あまりに性能が低い、あるいは欠陥が多いダイは、最下位SKUにも入らずに廃棄される——これが「スクラップ」だ。Intelが今回認めたのは、そのスクラップ予定のダイをさらに格下げしたSKUとして販売した、という事実になる。

つまり、平時なら商品にならなかったものが、需要逼迫のおかげで商品になった。製造プロセスが改善したわけでも、コストを削減したわけでもない。需要が異常に強いから、本来なら捨てる予定の在庫が金になっただけだ。

数字で見るインパクト

Intelの第1四半期決算（2026年4月23日発表）の数字を並べると、何が異常なのかが見えてくる。

Q1 2026決算ハイライト
売上高：135億8000万ドル（予想124億1000万ドル）、+7%（前年同期比）
Non-GAAP粗利益率：41%（ガイダンス34.5%、+650bp）
Non-GAAP EPS：0.29ドル（予想0.01〜0.02ドル）

Wall Street予想を3000%超えるEPS、ガイダンスを650ベーシスポイント上回る粗利益率。これが過去5年で最大の売上ビートとなった、という指摘もある。リップブー・タン（Lip-Bu Tan）CEO就任後、6四半期連続のガイダンス超えだ。

ただし、この数字を額面通り「経営改善の成果」と読むのは早計だ。Intel自身が決算電話会議で、粗利益率の押し上げ要因について次のように認めている。

Higher volume, which included previously reserved inventory, mix, and pricing.（過去に評価減した在庫を含むより高い販売数量、製品ミックス、価格政策が改善要因となった）

評価減した在庫とは、会計上「売れる見込みが薄い」と判断して帳簿価値を切り下げていた在庫のことだ。これが売れれば、原価がほぼゼロで計上されるため、利益にそのまま乗る。バジャリン氏が伝えたエッジダイのスクラップ販売も、同じ現象を別の角度から説明している可能性が高い。

A big part of this beat was inventory Intel had written-off.（今回の利益ビートの大部分は、Intelが帳簿落ちさせていた在庫だった）

24/7 Wall St.のライブ分析がこう指摘した通り、今回の決算は「製造改善」の物語というより「需要が在庫を引き受けた」物語に近い。

なぜ顧客はエッジダイを引き受けるのか

ここで素朴な疑問が生まれる。普通、顧客は性能が低いチップを避ける。それなのに、なぜ「全部買う」と言うのか。

答えはサーバーCPU需要の構造変化にある。バジャリン氏は別のインタビューで、サーバーCPUのTAM（市場規模）が現在の年間およそ250〜300億ドルから、2030年までに3倍規模まで膨張するとの見立てを示している。エージェンティックAIのインフラ構築が進み、推論処理にCPUが大量に必要になっているためだ。

GPUほどの単価ではないが、CPUにも「ドルベースの市場拡大」が来ている、と彼は言う。AIインフラの構築を急ぐハイパースケーラー（Microsoft、Google、Amazonなど）と大手OEM（Dell、HP、Lenovo）にとって、いま欲しいのは「とにかく動くCPU」であって、最高性能の選別品ではない。

つまりこういうことだ。データセンターを早く立ち上げたい企業からすれば、性能が10%低かろうが、エッジダイ由来の下位SKUであろうが、入手できるものは全部使う。逆に、Intelの最上位SKUを待っている時間のほうがコストになる。チップ不足が、平時なら受け入れられなかったはずの選別品をありがたい在庫に変えている。

価格決定権の逆転

この構図は、半導体産業のパワーバランスが買い手から売り手へ移ったことを示している。これまで数年、サーバーCPU市場ではAMDがシェアを伸ばし、Intelは値下げ圧力にさらされてきた。それが、AI需要をきっかけに完全に反転している。

価格を上げ、低位SKUまで売れる。製造能力に対して需要が圧倒的に強い状態でしか起きない現象だ。Intelが今四半期に粗利益率を6四半期連続で押し上げ続けているのは、執行力の話だけでは説明がつかない。供給制約という追い風が、製造業者全般に吹いている。

産業全体の歪みとして読む

Intelの好決算は、Intel単体の話としてだけ受け取ると本質を見誤る。これは半導体産業全体の供給制約を示すシグナルとして読むべきだろう。

メモリ市場ではすでに価格決定権が供給側に戻り、サムスンやSKハイニックスが契約条件を再構成しつつある。2026年に入ってからのDRAM価格は四半期ごとに大幅な値上げが続き、CPU市場の納期は最長6ヶ月まで伸びているとの報道もある。供給が需要に追いつかない領域が、メモリからCPUへ、そして製造インフラ全体へと広がっている。

AI需要は質的にも量的にも、既存の半導体サプライチェーンが想定していなかった水準にある。Intelが「スクラップを売って粗利益率を改善した」という話は、笑えるエピソードであると同時に、産業がどれだけ追い詰められているかを物語る寓話だ。

歩留まりの議論は本来、製造プロセスを評価するためのものだった。それが今や、需要環境を測る指標に変質しつつある。Intelの決算で輝いていたのは技術ではなく、需要の異常さのほうだったかもしれない。

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