Adobeが競合を抱え込む、AIエージェント基盤への賭け
年初来で株価を3割近く失ったAdobeが、自らを追い詰めてきたはずのAIプレイヤーを同じ船に乗せる戦略に出た。ラスベガスで開幕したAdobe Summit 2026で公開されたのは、Anthropic・OpenAI・NVIDIAを含む主要AIと深く連携する企業向けエージェント基盤だ。
発表されたのは「Adobeだけで完結しない」Adobe
Adobeが公開した新プラットフォーム「CX Enterprise」は、同社自身のAIエージェントとサードパーティのエージェントを横断的にオーケストレーションする枠組みだ。中核となるのは CX Enterprise Coworker と名付けられたエージェントで、マーケティング部門が設定したゴール（たとえば「クロスセル率を3%引き上げる」）を受け取ると、複数のエージェントとツールを自律的に組み合わせて計画を立案し、承認を経て実行・モニタリングまで担う、という触れ込みになっている。
興味深いのは、この仕組みが「Adobe製のAIだけで閉じない」ことを設計思想の中心に置いている点だ。CX Enterpriseはオープン標準のMCP（Model Context Protocol）とA2Aの上に構築され、Amazon Web Services、Anthropic、Google Cloud、IBM、Microsoft、NVIDIA、OpenAIといった主要AIベンダーのプラットフォーム上で動作することが明言されている。
あらゆる環境に自然に組み込める。複数の主要AIプラットフォームのツールと並んで動くよう作られている──CXO事業プレジデントのアニル・チャクラバーティ（Anil Chakravarthy）はそう語っている。
1年前のAdobe Summit 2025でパートナーとして名を連ねていたのはAWS、IBM、Microsoftなどに留まっていた。Anthropic、OpenAI、NVIDIA、Google Cloudが同列のパートナーとして公式発表に載るのは今回が初めてで、この1年で同社のエコシステム戦略が大きく動いた事実がそのまま並んでいる。
| AIベンダー | Summit 2025 | Summit 2026 |
|---|---|---|
| AWS | ○ | ○ |
| Microsoft | ○ | ○ |
| IBM | ○ | ○ |
| Anthropic | — | ○ |
| OpenAI | — | ○ |
| Google Cloud | — | ○ |
| NVIDIA | — | ○ |
「AI破壊」に追い詰められた側の反撃
今回の発表の温度を理解するには、Adobeが置かれている状況を先に見ておく必要がある。ADBE株は年初来で約30%下落しており、52週高値から見ればおよそ半値の水準まで沈んでいる。S&P 500が同期間ほぼ横ばいであることを踏まえれば、これは明確な「Adobe固有の懲罰」だ。
投資家の懸念は単純で、生成AIがPhotoshopやIllustrator、Premiere Proといった同社のドル箱を蚕食するのではないか、という不安に収束している。3月には18年にわたってCEOを務めたシャンタヌ・ナラヤン（Shantanu Narayen）が退任を表明し、決算自体は好調だったにもかかわらず 株価はさらに下落 した。
AIが本業を侵食する。それを止められる証拠を示せ。新しいCEOも要る。──投資家の要求は、およそこの三つに集約されている。
さらに先週、ライバル側の動きも重なった。4月17日、Anthropicがデザイン生成ツール「Claude Design」を公開し、Figma株は即日7%下落している。同日、Canvaも自社AI機能の拡張を発表していた。プロユースの制作ツールという、Adobeが長年支配してきた領域そのものに、複数方向から同時に楔が打ち込まれた週だった。CX Enterpriseの発表は、その直後のタイミングで打たれている。
戦略の転換点は「競合を取り込む」という選択
興味深いのは、Adobeが選んだ答えが「自社AIで囲い込む」ではなく「敵の艦隊を港に入れる」だった点だ。
CX Enterpriseと同時に発表されたパートナーエコシステムには、グローバル広告代理店のdentsu、Havas、Omnicom、Publicis、Stagwell、WPPが「CX Enterpriseを標準化する」と名を連ねた。システムインテグレータ側もAccenture、Capgemini、Cognizant、Deloitte Digital、EY、IBM、Infosys、PwC、TCSと、 業界主要プレイヤーの総動員 とでも呼ぶべき布陣になっている。
ナラヤンはWSJの取材に対し、AIを前提とした新しいアプリケーションの登場と、それに伴うビジネスモデル変化を認めた。そのうえで、AnthropicのようなモデルプロバイダーをAdobeのアプリケーションが乗る「下層のインフラ、オペレーティングシステム」として位置付け、トークン消費は上位のAdobeアプリケーションを通じて発生するのだと説明したという。自社が土管にならずに、むしろ土管の「上」に出るための語り口だ。
新しいAI中心のアプリケーションは必ず登場するし、ビジネスモデルも変わる──ナラヤンはそう語ったと伝えられる。
つまり、Adobeが賭けているのは「AIの最終勝者を当てる」ゲームではない。どのモデルが勝っても、そこから取り出した価値を企業の業務に翻訳する層で Adobeが収穫する ことを前提にした設計だ。製品側から見れば Engagement Intelligence、Journey Optimizer Loyalty、CX Analytics、拡張されたReal-Time CDPプロファイルといった既存のマーケティングスタックが、「エージェントに読ませるための整理された企業データ」という新しい役割を与えられている。
不確かな賭け：この戦略は成立するのか
もちろん、この戦略が機能する保証はまだない。
第一に、オープンな相互運用性を謳う以上、顧客は必ずしもAdobeの自社AIを選ぶ必要がなくなる。FireflyやGenStudioといった同社の生成AI資産は、パートナーAIと並べられた際に 「わざわざ選ぶ理由」 を提示し続けなければならない。
第二に、AnthropicのClaude DesignがCanvaへエクスポートできるように、あるいはOpenAIのChatGPTがAcrobat・Express・Photoshopアプリをホストするように、制作ツール側のレイヤーでも「Adobeを経由しない動線」が着実に増えている。基盤として残るつもりが、気づけば単なるデータ置き場になる可能性もゼロではない。
第三に、本当にエージェント同士が複数ベンダーにまたがって監査可能なワークフローを構成できるのか、という技術的な未知数が残る。業界アナリストが繰り返し指摘している通り、大企業は既存ソフトウェアをAIツールで即座に入れ替える動きには慎重で、業務データを抱えたベンダーの機能は簡単に置き換わらない。ここはAdobeにとって追い風だが、逆に言えば既存顧客を失わないことが勝利条件であり、新規獲得で成長を演出できる構図ではない。
「下に残る」という戦略の含意
CX Enterpriseは、華やかな新機能の塊というより、Adobeの立ち位置そのものを書き換える宣言に近い。制作ツールの殿堂から、 エージェント経済のインフラ屋 へ。顧客の自由度を上げることで自社の存在感を薄めるリスクを引き受けつつ、そうしなければ遮断される未来を回避しようとしている。
今回の発表は、SaaS企業が生成AIの波にどう応答するかという問いに対する、かなり具体的な回答の一つだ。自前主義で囲い込みを強めるか、相互運用性を受け入れて下のレイヤーに退くか。Adobeが選んだのは後者だった。
その賭けが成功するかは、数四半期後にパートナー各社との実装がどれだけの導入実績を積めるかにかかっている。投資家がこの戦略転換にどう反応するか──それを示す最初の指標は、たぶん明日以降の株価が握っている。
参照元
他参照
- Adobe公式 - CX Enterprise Coworker発表
- Adobe公式 - パートナーエコシステム拡張発表
- Anthropic - Introducing Claude Design
- CNBC - Adobe CEO Shantanu Narayen to step down
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